サンジュニアトップページ > 固定価格買取制度(FIT)が改訂されます。

 

 

2012年7月以降に設備認定を受けて太陽光発電システムを設置した方、これから設置する方は、制度の改定に伴い事業計画書類の提出や適切なメンテナンスの実施がない場合、現在の接続契約が失効となることがあります。

 

 

①事業計画書の提出

内容をご説明に伺った後、手続きは弊社にて行います。
※計画書にはお客様メールアドレスの登録が必要となりますのでご準備ください。

 

再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項

 

■10kW以上

事業計画策定ガイドラインに従って適切に事業を行うこと。

安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及び維持管理すること。

この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずること。

接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること(20kW未満の太陽光発電の場合を除く)。

再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供すること。

この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令(条例を含む。)を遵守し適切に行うこと。

この認定の取得から3年以内に運転を開始できない場合には、変更された調達期間によりこの再生可能エネルギー発電事業を行うこと。【10kW以上の太陽光発電の場合のみ】

再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令(条例を含む。)の規定を遵守すること。

発電開始前から継続的に源泉等のモニタリング等を実施するなど、地熱発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置を講ずること。【地熱発電の場合のみ】

 

■10kW未満

事業計画策定ガイドラインに従って適切に事業を行うこと。

安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及び維持管理すること。

この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずること。

接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供すること。

この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令(条例を含む。)を遵守し適切に行うこと。

再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令(条例を含む。)の規定を遵守すること。

 

②計画書記載内容の実施

事業計画書では「保守管理を適切に実施すること」「柵塀などで容易に立ち入れない対策をすること」などいくつかの対策が必要となります。
それぞれの内容について2018年3月31日までに国に報告する必要があります。
①で説明にお伺いした際、対策実施についてのスケジュール調整を併せて行います。

 

固定価格買取制度(FIT)改訂についてのお問い合わせは

またはお近くの営業所まで>>

 

サンジュニアの太陽光発電システム 保守・メンテナンスサービスについては

 

 

このページの上部へ