2009年11月、太陽光発電システムの価格低下及び普及促進を目指し、10kW未満の太陽光発電システムで発電された電力のうち、余剰分を10年間、国があらかじめ決めた単価で電力会社へ売電できる「余剰電力買取制度」がスタートしました。制度はその後、2012年7月にスタートした「固定価格買取制度」（FIT制度）へ移行され、10kW未満の太陽光発電システムをはじめ、水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電設備で発電された電力でも、一定期間、国が定めた単価で売電ができる制度へと移行しています。

例えば、2020年度の10kW未満の太陽光発電システムで発電された電力の買取単価は21円/kWhとなっています。2020年度の制度を利用し事業認定を受けた太陽光発電システムは、設置完了から10年後まで、21円/kWhでの余剰電力の売電が保証されています。この金額は市場の太陽光発電システムの販売価格の推移などから、毎年見直しが行われています。

政府は2030年度までにこの買取価格を７円/kWhとすることを目標としています。当社もさまざまな努力を継続し、買取単価が下がっても、投資価値は変わらない設備提案ができるよう標準化、コストダウンを続けていきます。

上の表は、当社の年間販売価格の平均（1kwあたり）と固定価格買取制度による電力買取単価の比較です。

電力の買取単価は毎年10%程度づつ下がっています。当社では毎年2月ごろ、次年度の買取価格が発表されるタイミングで販売価格の見直しを行っています。「10年以下でお客様が投資回収できる価格でのご提供」を一つの基準としているためです。

2021年1月22日に次年度の買取単価について検討委員会が行われ、2021年度、2022年度の固定価格についての案が提出されました。10kW未満の住宅用太陽光発電システムで発電された電力の買取単価は2020年で19円/kWh、2021年で17円/kWhとなっています。例年、委員長案からの変更はないため、このまま来年度の買取価格は確定する見込みです。

買取終了の期限をすっかり忘れていても突然入金がなくなることや、単価が変わってしまうことはありません。一般送配電事業者では、契約満了の6ヶ月から5ヶ月前までに、それぞれのお住まいに、通知書を発送してくれます。約半年前と考えると、対策検討の時間も期限までに整えられそうですのでこの仕組みは非常に良心的かもしれません。とはいえ、グリーンなエネルギーを活用する方法は日々革新がおき、新しいサービスが提供されていますので通知が来る前からの情報収集は大切です。

また、電力小売事業者を切り替えていて、地域の電力会社（東京電力、中部電力など）との契約でなくなっている方も心配いりません。2020年春に電力会社は「送配電事業者」「発電事業者」「小売事業者」へ分離されており、購入電力は「小売事業者」、固定価格の売電は「送配電事業者」との契約となり、別の契約となっているため、固定価格買取制度の事業認定さえされていれば、確実にご案内が届きます。

施工会社、販売会社、メーカーは通常、お客様の情報をデータベースで管理しています。例えば下記のような項目を記録しておき、万が一に備えます。

販売店、施工店がなくなってしまった場合、保証がメーカーから出ていればメーカーによっては管理されていることもあります。

太陽光発電システムの引き渡し時に受け取った書類があれば、「電灯契約のご案内」といった書類が同封されているかと思います。ここに記載の系統連系日が確認できれば、＋10年した年が売電期間満了の期限となります。画像の様な様式なのですが、いかがでしょうか？もし見つからなければ、売電の検針表に書かれた会社（一般送配電事業者）へご連絡し、お客様番号をお伝えいただくことで開始日を知ることもできます。

10年間の買取期間満了を迎えた住宅用太陽光発電は、買取価格が大幅に安くなってしまいます。
これがなぜなのか理解するために、まずは、購入している電力がどの様な構成になっているのか、その内訳を見てみましょう。

一般家庭に供給される電灯電力の従量課金料金の構成は、以下の通りです。

電力の供給価格には意外にも、さまざまなコストが含まれていることがわかります。例えば、電力の価格が10円だとすると、電力の価格10円 + 東京電力の託送料9.43円+再エネ賦課金2.95円 = 22.38円/kWh

私たちが購入し、使用している電力の単価が26円前後とすると、電力の原価はそれほど高い価格にできないことがわかってきます。

2009年の制度開始以降、設置後10年が経過した太陽光発電システムの売電単価は、制度の適用を終え、上記の電力料金の仕組みに基づく市場での取引の対象となります。本来はマーケットの単価に応じて買取価格も変わるはずですが、さまざまな企業がより安定した買取を実現すべくメニューを作成しています。下記はその一例です。

余剰電力の売電は、対応を行わなかった場合、売電先は従来通りとなり、買取単価は通知に記載の金額となります。ちなみに、東京電力エナジーパートナーの場合は
再生可能エネルギー発電設備をお持ちの方向け新プラン・サービスに記載の再エネ買取標準プランとなり、８．５０円/kWhでの売電へと自動的に切り替わります。

この価格で満足！ということであれば「何もしない」も選択肢ですが、せっかく選べるサービスですので、単価のみでなく、付加サービスなど各社さまざまな特徴があります。
ユニークなサービスの一例を下記に挙げます。

たくさんの選択肢がある太陽光発電の余剰電力買取サービス、切り替えはいつでもできますので、ぜひさまざまな会社のサービスを比較検討してみてください！

太陽光発電システムに接続される蓄電池は太陽光の昼間の発電で余った電気を貯めておき、朝や夕方など電気が必要な時に貯めた電気を使用することができる仕組みです。つまり、蓄電池を導入することで、7円から12円程度で売電される電力を使って、26円から30円程度で購入している電力へ置き換えることができるのです。これにより、太陽光発電システムで発電された電力をより高い価値に高めることができるのです。

また、現状で売電量が多いお宅であれば、蓄電池を導入することで購入電力０、クリーンな電力100％で生活することも。CO2フリーな暮らしが求められる時代を先取りできます。

蓄電池の導入のもう一つの目的は、近年増え続ける災害への対策です。北海道東部地震、東日本を襲った台風十九号、西日本豪雨も大規模な被害が発生しました。大規模化する災害は長時間の停電を伴うことも少なくありません。

停電時の影響はさまざまです。停電が長期化することで、冷蔵庫の停止に伴う食料品の不足、空調機器が使用できないことによる睡眠不足、体調の悪化、スマートフォンの充電切れによる情報遮断など、また意外なところですが、ガス、石油給湯器なども停電時は使用できません。水、ガスインフラが無傷でもお湯が出ないのです。

蓄電池を導入することで大規模な停電時にも太陽光発電システムと組み合わせて暮らしの電気をある程度使用できる状態を保つことができます。停電時に必要な設備を想定し、これらが使用できる十分な蓄電池を用意しておくことで万が一の安心を得ることができます。

災害への備えは、暮らし方によってもさまざまなです。家全体の電力供給を維持する「全負荷型」の蓄電池や、一部の部屋や設備のみへの供給をおこない、長期化した場合に備えられる「特定負荷型」最低限の備えでコストパフォーマンスを優先する「停電時専用コンセント型」など、暮らしに合わせて選べる機能が各社からラインナップされています。

太陽光発電システムの余剰電力活用方法として、蓄電池の活用についてご説明しました。無駄、不足のない蓄電池の導入にするためには、次の検討が必要となります。

普段使いに活用するための【発電電力の効率的利用】についての検討には、現在の太陽光発電システムの設備容量、売電量などの情報を分析する必要があります。

また、非常時に備える【災害時への備え】についての検討は、災害時の暮らしをイメージした上で、充電機能、停電時の放電機能を選定する必要があります。

蓄電池については、こちらの記事もお読みください。

EV、ハイブリッドカー、今話題となっている次世代のクルマです。EVは電気のみで動く車、ハイブリッドは、電気＋ガソリンで動く車です。化石燃料を燃やさない再生可能エネルギーで作られた電力を車でも活用するために、今後の普及が期待されています。

EV、プラグインハイブリッドカー（以下、電気自動車）に使用される蓄電池は大容量です。プラグインハイブリッドカーで10kWhから20kWh、EV車になると50kWhを超える蓄電容量を誇ります。重い車体を動かすために大容量の蓄電池を搭載する電気自動車は、家と接続することで、大容量の蓄電池へと変身します。我が家を主語にしたら、電気自動車は「動く蓄電池」なのです。

電気自動車を「動く蓄電池」として活用するために必要な設備がV2Hシステムです。V2Hシステムを導入することで、電気自動車への充電はもちろん、電気自動車から家への電力供給も可能になります。週末しか使わない車、日々のお買い物以外は家に止まっていることがほとんどの車があれば、電気自動車への置き換えで昼間の太陽光発電電力を貯めて、夜間、朝方の電力需要に応えることができます。

電気自動車＋V2Hはもしもの停電時にも活躍します。日中太陽光発電で充電された電気自動車は、大容量の電力を我が家に供給することも、専用アダプターを介して電力を必要とするご近所様に分け与えることも可能です。

電池としてみた場合、住宅用の蓄電池と比較し非常に安価な電気自動車は、太陽光発電システム、V2Hシステムと組み合わせることでその価値がグッと高まります。車のご購入、乗り換えをご検討の方、ご一考の価値は十分にあるのではないでしょうか。

政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を制定し、「2050年カーボンニュートラル」を進めています。

節電や環境対策、非常時の備えとして注目を集めているEV、PHVや燃料電池自動車、V2H

設備に補助金を給付することが決まりました。

経済産業省　「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業補助金」

環境省　「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボン ライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」

詳細は、経済産業省　「令和2年度第3次補正予算案に「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等が盛り込まれました」　をご覧ください。

SHARP社製モジュール（主力商品）比較　同サイズで　1.31倍の発電性能

Panasonic社製モジュール（主力商品）比較 1.1倍の発電性能

カナディアンソーラー社製モジュール（主力商品）比較 約1.409倍の発電性能

サンテックパワー社製モジュール（主力製品）比較　約1.408倍の発電性能

当社の顧客向けサービスでは、1年ごとのご訪問（発電量の確認）を実施し、お客様の大切な太陽光発電システムが正常に稼働していることを確認しています。また、4年に一回の設置状況点検（有償：10,000円）を実施し、40項目以上について点検を実施、点検表に基づいたご報告、アドバイスを行っています。発電所を災害から守り、安心安全に稼働し続けるためにも定期的な点検の実施をお勧めします。