地球温暖化やエネルギー価格高騰が深刻化する中、企業の脱炭素化やコスト削減への取り組みはますます重要になっています。太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも導入コストが低く、安全性も高いことから、有効な選択肢の一つです。
しかし、導入方法には「自己所有」と「PPA（第三者所有モデル）」の2つの選択肢があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。どちらが自社に適しているのか、迷ってしまう方もいるかもしれません。
この記事では、自己所有とPPAの導入方法を徹底比較。それぞれのメリット・デメリットだけでなく、導入時の注意点、国や自治体の補助金制度、導入後の運用ポイントまで、分かりやすく解説します。

本記事は、弊社が開催したWEBセミナー「太陽光発電のPPA/自己所有モデルを比較　押さえておくべき三つのポイント」の内容を要約したものです。

さらに詳しく知りたい方は、ぜひ「太陽光発電のPPA/自己所有モデルを比較　押さえておくべき三つのポイント」をご視聴ください！

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日本は、エネルギー資源の多くを輸入に頼っているエネルギー自給率の低い国です。化石燃料への依存度が高く、資源価格の変動に大きく影響を受けやすいという課題を抱えています。
2023年時点の日本の電力供給構成比を見てみると、全体の約75%を化石燃料が占めており、その内訳は液化天然ガス（LNG）と石炭火力がほぼ半々。再生可能エネルギーの比率はわずか7.4%に留まっています。原子力発電も8.4%と、再稼働が進んでいるとはいえ、依然として低い水準です。

こうした状況を受け、政府は2030年までに温室効果ガス排出量を46%削減（2013年度比）、2050年にはカーボンニュートラル実現という目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入促進を推進しています。

2050年カーボンニュートラル実現のためには、企業努力だけでなく国の政策の後押しも重要です。政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）」を掲げ、成長戦略として経済社会システム全体の変革を目指しています。GX推進のために以下のような政策目標が設定されています。

1.徹底的な省エネの推進
2.再生可能エネルギーの主力電源化
3.原子力発電の最大限の活用
4.水素・アンモニア、カーボンリサイクル等の技術開発・実用化

特に「電化の推進」は重要な項目です。一次エネルギーに占める電力の割合を増やし、その電力を再生可能エネルギーで賄うことで脱炭素化を進めるという考え方です。
しかし、現状では一次エネルギーにおける電力の割合は約47%で頭打ちの状態です。新しい技術革新や導入促進策がない限り、電力比率の向上は難しい状況にあります。

このような背景から、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入は、脱炭素社会の実現、エネルギー自給率の向上に貢献するだけでなく、電気料金削減やBCP対策など、企業にとって多くのメリットをもたらす取り組みと言えます。

自家消費型太陽光発電は、発電した電力を自家消費することで、電力会社から購入する電力量を削減し、電気料金コストを抑えることができます。同時に、CO2排出量削減にも貢献。企業の環境配慮姿勢をアピールできます。

近年、自然災害の発生頻度や規模が拡大しており、企業にとって事業継続性（BCP）対策は重要な課題となっています。自家消費型太陽光発電システムは、電力会社からの電力供給が停止した場合でも、自家発電した電力を利用して事業を継続できるため、BCP対策としても非常に有効です。

太陽光発電システムの設置は、屋根の改修を兼ねて行うことができます。これにより、建物の老朽化対策と同時に、太陽光パネルが屋根を覆うことで断熱効果を高め、夏場の室温上昇や冬場の熱損失を抑える「二重屋根効果」も期待できます。空調にかかる電気料金の削減にも繋がり、省エネ効果を高めることができます。

初期投資額、ランニングコスト、メンテナンス費用、設置場所の環境条件、電力使用量、売電価格などを考慮し、費用対効果をシミュレーションすることが重要です。

PPA事業者の選定は慎重に行いましょう。事業者の実績や財務状況、契約内容（契約期間、電力料金、設備の所有権など）を詳細に確認し、長期的な視点で判断することが重要です。

太陽光発電システムの導入には、国や自治体から補助金が支給される場合があります。導入費用を抑えることができるため、積極的に活用しましょう。補助金制度の内容や対象要件は、自治体によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。詳しくはお問い合わせください。

太陽光発電システムは、導入後も定期的な点検やメンテナンスが必要です。点検・メンテナンスを怠ると、発電効率の低下や故障につながり、導入効果を十分に得られない可能性があります。導入後は、信頼できる施工業者と長期的なメンテナンス契約を結ぶなど、適切な運用を心がけましょう。

太陽光発電の導入は、初期費用やランニングコスト、導入リスクなどを考慮し、自社に最適な導入方法を選択することが重要です。自己所有とPPA、それぞれのメリット・デメリットを理解し、さらに国や自治体の補助金制度も活用しながら、導入計画を立てましょう。地球環境への貢献と事業の成長を両立させるためにも、太陽光発電の導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。