PPAモデルでの太陽光発電設備導入によるメリットは、施設所有者、PPA事業者、電力使用者によってそれぞれ異なります。再生可能エネルギー導入によるメリットを共有し、長期にわたる信頼関係の構築が重要となります。

PPAモデルで導入される太陽光発電システムでは、一般的な太陽光発電設備の導入と比較し、2点、特徴的な仕組みがあります。

まず１つ目は、PPA事業者が発電を遠隔監視、管理するための仕組みが組み込まれることです。機器の故障などによる発電機会の損失は、発電した電力から収益を得るPPA事業者にとって大きな痛手となるため、これを未然に予防する仕組み及びすぐに対応できる仕組みを準備しておく必要があるためです。

２つ目に、発電した電力量を計測するための電力量計（計量器）が設置されることです。
「完全自家消費」と言われる余剰電力を電力系統へ逆潮流せずに発電量をコントロールするシステムでは、この電力量器で計測された電力が使用電力量として電力使用者へ請求されます。

一方で、余剰電力を電力系統へ逆潮流させるシステムでは、この電力量計で発電した電力から、既存の電力量計で計測された電力を差し引いた値を使用電力量として電力使用者へ請求されます。

PPAモデルでは、発電した電力をどのように使用するかの選択を電力使用者が自由に設計することができます。例えば、災害時などもしもの時を想定し、インフラ確保のための備えとしての蓄電池を導入し事業継続を支える設備とすることや、夜間電力使用量が日中よりも大きくなる事業形態であれば必要な容量の蓄電池システムを導入し、発電した電力を貯めておくことも夜間使用することも可能です。また、EV車、PHV車を導入予定であれば、充電設備を導入することでクリーンな電力を充電し、移動エネルギーへ活用することもできます。

PPA契約の期間は15年から25年程度の範囲となることが多くなります。契約期間内の移設、再設置などは施設所有者の負担となることがほとんどですので施設の修繕計画や建て直しの計画が期間内にないか、事前にしておかなければならない修繕はないかのチェックが必要となります。また、PPA事業者は契約期間内の電力需要が大きく変動する可能性について電力使用者の事業継続性も含めた判断を行う必要があります。

PPAで供給される電力価格は、現在の電力会社からの購入価格を鑑みて決定されることがほとんどです。高圧受電で20円/kWh程度、電灯契約で25円/kWh程度の固定価格で供給となることが多いですが、小売電力との組合せや市場連動など、PPA事業者の考え方によってさまざまな提案があります。

電力使用者は市場の価格は変動するリスク、契約期間内に小売事業者を固定することのリスクがあることを認識しておく必要があります。また環境省、経産省が検討を進めるカーボンプライシング（化石燃料由来の電力使用への課金制度）など、今後の電力価格への政策などを鑑み、希望の条件を予め検討しておくとよいでしょう。

PPAで導入される太陽光発電システムは、計測技術、遠隔モニタリング、データ解析など、通常の太陽光発電システムの運用とは異なるノウハウが必要となります。PPAモデルの開発実績が豊富であれば一番ですが、導入する施設と同等規模の自家消費型太陽光発電システムの開発実績など、既存の設備と連動して稼働する太陽光発電システムの実績について確認しましょう。

PPAで導入された太陽光発電システムのO&M（運用管理・メンテナンス）について、どのような計画がなされているかは長期にわたる契約では非常に重要になります。

・遠隔監視

・異常時のかけつけ対応

・太陽光発電電力の使用量についてのレポート内容

・定期的な設置状況の確認

・発電設備のクリーニング計画

・機器更新についてのスケジュール、手段

上記の様な項目についてどのようなプランがあるのかを事前に示してもらうことでPPA事業者のスタンスを確認することができます。

PPAモデルと、太陽光発電システムの自社購入（設備投資）を比較した場合は、資金の用意、収支管理を誰が行うのかといった部分に大きな違いが出ます。

購入した場合は、点検、メンテナンス、修理などの維持管理コストを予め準備し、実行する必要があります。しかしながら、補助金や中小企業であれば税制による即時償却といった設備投資を後押しする制度もありますので全てお任せのPPAとどちらが優位になるかは自社の置かれている環境も含めた判断が必要です。

また、PPA事業者によっては、PPA契約後の設備買取が可能なオプションを用意している場合もあります。PPAでリスクを抑えて太陽光発電を導入し、効果を確認できたところで設備を買い取るといった、両者のいいとこどりも検討の一つとしてよいかもしれません。

PPAモデルと、太陽光発電システムのリース導入を比較した場合は、月々の費用が一定額か、使った分だけの従量制となるかの違いと、リースによる償却圧縮効果が有効かどうかが選択の基準になります。メンテナンスを含めたリース契約であれば維持管理のコストも初めから計算が立ちます。

月額費用はリース料金がPPAの支払い金額よりも高額になることがほとんどですので簡便さを優先すればリース、費用を抑えたければPPAといった選択肢になるかと思います。