平成24年7月から施行された再生可能エネルギー固定価格買取制度に併せて学校の屋根を活用した、民間資本による学校太陽光発電所を施工いたしました。
現在、環境問題、地球温暖化防止、原子力発電所に起因する電力問題、エネルギー枯渇問題を解決するために再生可能エネルギー活用が検討されています。
東日本大震災以降電力の再生可能エネルギー化が急がれる中、長野県の全国1の日射量を活用し、市民、事業者、行政などあらゆる主体の参加と連携により持続可能な社会づくりを推進する革新的かつモデル性の高い事業として学校発電所事業を構築しました。